蛍光灯はいつまで使える？製造中止の期限とLED化で余る新品の扱い

「蛍光灯が製造中止になる」と聞いて、家や事務所の照明をどうするか迷っていませんか。建材・住宅設備の買取専門店レコテックです。先に答えを書くと、直管・丸形の蛍光灯も遅くとも2027年末で製造が終わります。ただし、今ある蛍光灯を使うことも、店頭の在庫を買うことも、2028年以降も禁止されません。この記事では、種類ごとの期限、買いだめの考え方、LED化は器具ごとが基本な理由、LED化で余った新品の扱いをまとめます。

蛍光灯の製造中止はいつから？種類別の期限とメーカーの生産終了時期

いわゆる「蛍光灯の2027年問題」です。蛍光灯には水銀が使われているため、2023年10〜11月にジュネーブで開かれた水銀に関する水俣条約の第5回締約国会議で、一般照明用の蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが決まりました。国内では2024年12月24日に水銀汚染防止法の施行令を改める政令が閣議決定され、製造が禁止されます。輸出入は外為法で規制されます。

電球形はすでに禁止。直管・丸形は2027年末で製造が終わる

禁止が始まる日は、ランプの種類で違います。環境省の案内をもとに整理すると次のとおりです。

「2027年末まで」と「2028年1月1日から禁止」は同じ意味です。30W以下の電球形は、2026年1月からすでに製造が禁止されています。色を正しく見るための色評価用など、特殊な用途のランプは対象外だと日本照明工業会は説明しています。

手元のランプが蛍光灯かどうかは品番で見分けられます。環境省によると、蛍光灯の品番は「F」か「EF」で始まるものが多いそうです。

メーカーの生産は2027年9月末までに終わる。販売は在庫限りになる

パナソニックと東芝ライテックは、法律の期限より前の2027年9月末までに蛍光灯の生産を終えます。パナソニックは種類ごとに順に生産を終えていて、ツイン蛍光灯（コンパクト形）は2026年9月末、最後に残る三波長形の直管・丸形は2027年9月末と案内しています。東芝ライテックも、一般照明用の蛍光ランプは2027年9月末までに生産を終え、その後は在庫限りの販売としています。器具のほうはもっと早く、パナソニックは蛍光灯器具の生産を2019年に終えました。

買い取る側からひとつ添えると、ランプや器具の品番は控えておいてください。当店の査定額は、品番・個数・パッケージの有無で決まります。LED化のあとで余ったものを売るときも、品番が分かればそのまま査定に出せます。

2028年以降も蛍光灯は使える？在庫の購入と買いだめの考え方

使えます。禁止されるのは製造と輸出入だけで、環境省は「蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されません」と書いています。日本照明工業会のQ&Aも、流通在庫の販売・購入・使用は禁止されないと案内しています。2028年以降も、今ある蛍光灯を使い続けて問題ありません。ただし店頭の在庫がなくなれば、買えなくなります。

買いだめは、器具の寿命と合わせて考えてください。日本照明工業会は照明器具の耐用の限度について、設置して10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」とし、10年を過ぎると故障が急に増えると説明しています。製造年は器具の銘板で確かめられます。分からない場合は、ほとんどが10年以上前の器具だそうです。

ランプを何年分も買い置いても、器具が先に壊れれば使えません。買い置きは、器具を替えるまでに使い切れる本数にとどめてください。10年を超えた器具なら、ランプを買い足す前に器具ごとのLED化を考えるほうが先です。

買いだめして使わなかった蛍光灯は、未開封の箱のまま保管してください。未使用の蛍光灯も当店の査定の対象です。ただ、単価の低い消耗品なので、数本だと値がつかないこともあります。当店を運営するRebroの買取事業でも、買い取れなかった理由として挙がるのは、単価の低さと、販売から年数が経っていることです。

蛍光灯からLEDへの交換は器具ごとが基本。ランプだけ替えるときの注意

日本照明工業会は、器具まるごとの交換を勧めています。蛍光灯の器具には安定器という部品が入っていて、ランプだけLEDに替えても、器具そのものの劣化は進むからです。NITE（製品評価技術基盤機構）も2026年3月26日に、使用から10年を超えた蛍光灯器具の事故に注意を呼びかけ、器具ごとの交換を検討するよう求めました。10年を超えた器具は、ランプだけでなく器具ごと替えるのが基本です。

それでも今の器具に直管LEDランプを付けるなら、次の点に気をつけてください。

• 器具とランプの組み合わせを誤ると、出火するおそれがある（日本照明工業会）
• 器具を改造すると、元の器具メーカーの製品保証が受けられなくなる（日本照明工業会）
• 天井に直接付ける直付けの器具を交換するには電気工事士の資格が要る。引掛シーリングなら自分で交換できる（パナソニック）

組み合わせによっては電気工事士による工事が必要になる場合もある、とNITEも案内しています。迷ったら、器具の品番を控えて電気工事店に相談するのが確実です。

買い取る側から見ると、LED化では新品が使われずに残ることがあります。たとえば直管LEDランプを先に買ってから器具ごとの交換に切り替えると、そのランプは未使用のまま残ります。Rebroの買取事業でも、個人のお客様が売りに来るきっかけの上位に「新品を買ったが使わなかった・サイズが違った」が入っています。

LED化で余った新品のLEDランプ・LED照明器具は売れる？査定で見るところ

未使用のLEDランプ・器具は査定の対象。外した蛍光灯器具は値がつきにくい

LED化で余った新品・未使用のLEDランプや照明器具は、捨てずに査定に出せます。当店は1点からでも、まとめてでも査定します。直管LEDランプなどは電球の買取、LEDの照明器具は照明器具の買取のページに、型番ごとの買取目安を載せています。目安は流通価格をもとにした金額で、実際の査定額は状態によって変わります。箱を開けたけれど使っていない品の線引きは、DIYの余りの記事にまとめました。

取り外した蛍光灯の器具は、値がつきにくいと考えてください。パナソニックの蛍光灯器具は2019年に生産が終わっていて、製造から年数が経っています。照明器具の買取事情でも書いたとおり、蛍光灯タイプの器具は買取対象外になりやすい品目です。使い終わった器具やランプは処分に回してください。捨て方は下のよくある質問で触れます。

売る前の準備。外箱・付属品・品番と個数をそろえる

査定額が下がる理由で多いのは、汚れ・傷・使用感、付属品の欠品、新品の外箱の汚れやシールをはがした跡の3つです。外箱も商品の一部として見られるので、汚さず、シールも貼らずに保管してください。

送る前に、品番と個数が分かる型番リストか写真を用意すると、まとめて査定できます。事前査定のうえ当店が指定する方法で送れば、送料は全国無料です。

時期も値段に関わります。毎年新しい商品が出る品は、販売直後なら高く買い取れた、というのがRebroの買取事業での経験です。使わないと決めたら、箱のまましまい込むより早めに査定に出したほうが値がつきやすくなります。買い取った品は、ECサイトや個人間取引、法人との取引を通じて次の使い手に渡ります。未使用で品番がはっきりしたものに値がつくのは、そのためです。売るかどうかは、査定額を見てから決めてもらってかまいません。

よくある質問（FAQ）

Q: 外した蛍光灯や古い蛍光灯器具はどう捨てればいいですか？

家庭の蛍光灯は、お住まいの自治体のルールに従って分別して出します（環境省）。会社や店舗から出る蛍光灯は「水銀使用製品産業廃棄物」として扱われ、許可を持つ処理業者に委託します。契約書やマニフェストにその旨を書き、割れないように分けて保管してください。器具の出し方も自治体ごとに決まっているので、確かめてから出してください。自治体ごとの違いや割れたときの片付け方は、蛍光灯の捨て方の記事にまとめています。

Q: 「蛍光灯が使えなくなる」と電話や訪問でLED工事を勧められました。急いだほうがいいですか？

急いで契約する必要はありません。蛍光灯の使用は、2028年以降も禁止されません。環境省も、環境省との関係を装った不審な電話に注意するよう呼びかけていて、契約のトラブルは消費者ホットライン「188」に相談するよう案内しています。まず器具の製造年を銘板で確かめ、10年を超えていれば交換を計画してください。

Q: LED電球やLEDランプを買い置きしたまま使わなくなりました。売れますか？

未開封・未使用なら査定の対象です。金額は品番と個数、外箱の状態で変わります。単価の低い品は、数が少ないと値がつかないこともあります。品番ごとの目安は電球の買取のページで確かめられます。

まとめ

蛍光灯は種類ごとに製造が止まり、直管・丸形も遅くとも2027年末で終わります。それでも、使うことと在庫を買うことは2028年以降も続けられます。買いだめは器具を替えるまでの分にとどめ、10年を超えた器具は器具ごとのLED化を考えてください。LED化で余った新品のランプや器具は、捨てる前に査定へ。写真で送るならこのページ下の「LINE無料査定」から、品番と個数を文字で送るなら査定フォームから申し込めます。売るかどうかは、金額を見てから決めてください。